「墓じまいを行いたいが、だれが行うべきかが分からない」という人もいるのではないでしょうか。
そんな人のために、ここでは「墓じまいは、だれがどのように行うべきか」について解説していきます。
墓じまいを行うのはだれ? いくつかのパターンを紹介します
墓じまいを行う場合、だれが行うかにはいくつかのパターンがあります。
それぞれ見ていきましょう。
祭祀継承者が行う
祭祀継承者とは、仏壇やお墓などを受け継ぐ人のことをいいます。かつては本家の長男がこの祭祀継承者になるのが一般的でしたが、現在はこの限りではありません、遺言書で指定された場合、血縁関係がまったくない人であっても、祭祀継承者となることができます。
祭祀継承者は仏壇やお墓を引き継ぐ役目を担っているため、この立場にある人が「墓じまいをする」と決定した場合、話は非常にスムーズに進みます。
ただ、実際には遺言書で祭祀継承者が指定されていないこともあるでしょう。この場合は相続人全員で話し合って決めるのが一般的です。それでも決まらない場合は、家庭裁判所が祭祀継承者を指定することになります。
なお「祭祀継承」と「相続」はまったく別物です。相続権がない人でも祭祀継承者となることはできますし、相続放棄をしても祭祀継承者の権限が失われるわけではありません。
相続人全員で話し合って決めていく
祭祀継承者が明確に定められていて、その人以外の人が故人やお墓とまったく関わりのない生活をしていた場合、祭祀継承者の一存で墓じまいをしても問題は起こりにくいことでしょう。
ただ実際には、「祭祀継承者には長男がなったが、故人の子どもはまだほかにもいる」というような場合が多いかと思われます。
このような場合は、相続人全員で話し合って墓じまいをしていくことをおすすめします。なぜなら墓じまいをしてしまうと、「故人に会いにお墓にきたが、お墓がなかった」などのような混乱を引き起こしてしまうからです。
「故人と、祭祀継承者以外の実子との仲が極めて悪かった」などのような状況の場合を除き、基本的には相続人全員で墓じまいの是非を話し合い、墓じまいをすると決めたのならその方法とその後の埋葬箇所を探し、墓じまい当日には一緒に立ち会うなどのような段階を踏むことが推奨されます。またこれは、墓じまいにかかるもろもろの手続きの負担を、分担するための方法でもあります。
代行業者に依頼する
墓じまいのためには、
・改葬許可申請書および改葬許可書(改葬許可書をもらうための申請書および改葬を許可することを示す書類。管轄は自治体)
・埋葬許可書(現在その墓地に埋葬されていることを証明するための書類。管轄は現在の墓地)
・受入証明書(新しくご遺骨を受け入れることを証明するための書類。管轄は新しい墓地)
の書類が必要です。
墓じまいは、ほとんどすべての人にとって初めての経験です。そのためこれらの書類の提出に苦慮する人もいることでしょう。
そのような人は、代行業者に依頼してもよいかもしれません。彼らはこのような書類手続きの提出作業を代行してくれます。また業者によってはさらに、「新しい墓地を探すための手伝い」「ご遺骨の取り出し」「墓石の撤去」「新しい墓地への移動」までを行ってくれることもあります。
ただ墓じまいの代行業者の場合、「どこまでの対応が可能か」は業者によって大きく異なります。そのため、代行業者を依頼する場合は、事前にこのあたりをしっかり確認しておく必要があります。
墓じまい、反対されたらどうなるの?
最後に、「墓じまいをする予定だけれど、ほかの親族から反対されている」というケースについて見ていきましょう。
結論から言えば、親族がどれだけ反対していても、墓じまいを強行することはできます。
墓じまいをする・しないという選択肢は、祭祀継承者に任されています。そのため親族が眼帯しても、祭祀継承者が「墓じまいをする」と決定すれば、そのまま墓じまいに進んでも法律上はなんの問題もありません。また寺院墓地にお墓がある場合、寺院側から引き止められる可能性もありますが、これに関しても強制力があるわけではありません。
ただ、強引に墓じまいをしてしまうと、後々まで感情のもつれが残る可能性はあります。
そのため、一番良いのは、やはり親戚ともきちんと話し合い、納得してもらったうえで墓じまいを行うことです。
まとめ
墓じまいを行う方法は、大きく分けて3つあります。1つは祭祀継承者が行う方法、もう1つは相続人全員で話し合って協力して行う方法、そして最後の1つは墓じまいの代行業者に依頼して行ってもらう方法です。
なお、周りの親族がどれほど反対していたとしても、また寺院側からの反対があったとしても、これらの制止は法律上の効力を有するものではありません。そのため、祭祀継承者が「墓じまいをする」と決定してしまえば、それで墓じまいを行うことはできます。
ただ墓じまいを強行するとのちのちまでこじれる可能性が高いので、やはり一番よいのは、話し合って納得してもらってから行う方法です。
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